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京都トヨペットを知る
21世紀を生き抜くために 改革~現在・そして未来へ
自動車産業の成熟化・少子高齢化を視野に、当社は2001年に21世紀を生き抜くための改革として、「Vision2001(ニーマルマルイチ)」を打ち出し、いち早く経営体質の強化を図るとともに、お客様に選ばれる企業を目指し、様々な改革を行ってきました。
「Vision2001」とは(骨子)
「上」からのお仕着せの「改革」ではなく、
- 「社員一人一人が、自己の役割責任を果たす」
- 「社員一人一人が、自ら本気で考え、提案し、行動し続ける」
- 「社員一人一人が、自己のVision(未来像)を描きチャレンジしていく」
改革スタート当初
「Vision2001」が始まった当初、組織のあり方や仕事の仕方が一変すると、自分が何をするべきか、 はっきりとしたイメージを描けなくなった社員の不安が高まりました。 その結果「Vision2001」初年度は、惨めなほどの低迷を記録し、初の経常赤字となったのです。
新たな改革
【改革内容】
初の経常赤字を経験した当社は2002年に新たな実施改革として、これまでの年功型賃金を脱し、成果型の新人事制度(人事制度と賃金システム)へ移行しました。
この新人事制度は、労使間で1997年から5 年もの間、協議を続けた後、ようやく2002年4月より導入されることとなりました。
【成果と現状】
新人事制度導入により、当社は、生産性とは無関係に上昇する人件費(固定費)の問題にいち早く手を打ち、10年経過した今では、賃金低下が社会問題化している中で、社員の平均給与は安定しています。
未来へ向けて
近年は、HV車を中心としたトヨタ自動車の商品がヒット、これにエコカー減税や政府補助金が追い風となり、自動車産業全体が異常なほど好決算を続けてきました。
ただ今後は、お客様ニーズの多様化、少子高齢化、消費税の引上げなど当社を取り巻く環境は厳しくなるものと予想されます。
当社はそのような環境下においても、お客様に選ばれる企業であり続けるために、下記のことを実施してまいります。
- 車の販売だけでなく、サービス部門や保険部門を中心とした店舗総合営業をより充実させ、お客様のライフスタイルを支援
- 企業としての活力で地域社会へ貢献し、社員の幸福を追究
京都トヨペット 3つの強み
通算5回の販売店表彰「総合表彰」受賞
販売店表彰とは
1959年に始まった制度で、トヨタ自動車(株)が全国の販売店を総合的に評価し、優秀販売店に授与されるものです。
毎年、全国に約300社あるトヨタ販売店の中から上位10%程度の販売店が「総合表彰」、10~25%程度の販売店が「準総合表彰」に選出されます。
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当社栄光の実績・「総合表彰」5回受賞(91・95・99・07・09年)
・「準総合表彰」14回受賞 -
今後の目標1956年6月に開業した当社は、創立10周年にあたる1966年に京都府下のトップディーラーとなり、以降も着実に新車販売台数を積み重ねてきましたが、2009年を最後に「総合表彰」が受賞出来ていない現状があります。
今後は、“ReBORN”の言葉を旗に、早期の「総合表彰」の奪還、そして最大の目標として、「総合表彰」を連続受賞した販売店のみに授与される「特別表彰」を目指しています。
協和キャピタルグループ会社との有機的連携
協和キャピタルグループ(以下KCG)とは
2001年5月に誕生した㈱協和キャピタルを持株会社とする企業の連合体であり、
「京都トヨペット」を始め、「ネッツトヨタ京華」、「トヨタレンタリース京都」、「オートクラフト(物流・板金塗装)」で構成されています。
その中でも京都トヨペットは、KCGの基盤会社であり、各金融機関との絶大な信頼関係を元に、グループの資金力を支えています。
KCGは、単なる独立企業の集まりではなく、グループ内部で強固なバリューチェーンを結成し、
各社がグループ各社の機能を相互利用しながら、お客様に最適なサービスを提供する有機的な組織であり、自動車関連総合サービスを展開する企業連合なのです。
グループ内の機能を活用することで、単独で業務を進めるより、多くの効率メリットを得られます。
新車物流業務など大量処理が求められる業務がその一例です。
また、KCGで各種情報交換を実施するなどソフト面でのメリットも多くあります。
- 京都トヨペット
株式会社 - 株式会社
トヨタ
レンタリース京都 - 株式会社
協和
キャピタル - ネッツトヨタ京華
株式会社 - 株式会社
オートクラフト
労使協調路線
労使協調路線とは、労使いずれか一方が盲従することなく、信頼と尊重に基づき、お互いがそれぞれの立場で主張すると共に、耳を傾ける姿も持ち、良い意味での牽制関係を維持しつつ、同じベクトルを指向していくことです。
当社では労働組合をパートナーとして、良い関係を築いています。
当社と労働組合との取り組み
- 定期的に労使協議できる場として、経営協議会や安全衛生委員会を毎月開催。
また、賞罰の決定に際しても会社側だけでなく、労働組合も参画しています。 - 当社の「新人事制度」や「新退職金制度」に代表されるように、単に物事の決定事項を協議するだけでなく、構築していく場においても、会社側と組合側が何年にも渡って協議するなど、意思統一を図り、組合合意を得た後に実施されています。